安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
また、今年度から本市で始まった18歳までの医療費無料化も、県が小学校３年生まで無料化したということが後押しとなり、県内自治体の無料化の動きが一気に広がりました。給食費の無料化においても、自治体への県の支援は大きな力になります。 さらに、義務教育の無償は憲法にうたっているものですから、給食費の無料化は本来国が責任を持ってやるべきです。県や国に対しても自治体支援を要求すべきではないでしょうか。
また、今年度から本市で始まった18歳までの医療費無料化も、県が小学校３年生まで無料化したということが後押しとなり、県内自治体の無料化の動きが一気に広がりました。給食費の無料化においても、自治体への県の支援は大きな力になります。 さらに、義務教育の無償は憲法にうたっているものですから、給食費の無料化は本来国が責任を持ってやるべきです。県や国に対しても自治体支援を要求すべきではないでしょうか。
新たな施策といいますと、この４月までに18歳までの子供の医療費無料化を導入したところでございますし、また、10月からは、新生児のオプショナル検査の市費による全額負担も決めたところでございますので、まずはこういった新しい事業をきちんと定着させてから考えたいと思っております。 いずれにいたしましても、安曇野市の年齢構成は、20代から30代が少ない状況であり、子育て世代の定住が重要な鍵でございます。
しかし、国や県の動向を待つといっても、いい例があるわけですが、子どもの医療費無料化の拡大は今も続いておりますが、塩尻でも今は18歳まで無料になっていますが、これは地方自治体がどんどんと取組を進めて、国より先に行ってどんどんと拡大を広げていった。その結果として国が後からついてきている、そういう施策であります。
本市が現物給付として医療費の18歳までの医療費無料化をいち早く実現したことは大変評価すべきことだと考えますが、窓口自己負担上限５００円を徴収する理由をもう一度お聞かせください。 ②学年費（学校徴収金）の負担軽減について。 当市の小中学校の学校で徴収する金額がとても高い水準にあることは、６月議会の一般質問における答弁でも確認しています。教材は、使い回し可能なものにする努力が必要です。
まさに学校給食無料化、医療費無料化、児童扶養手当の拡充など抜本的な制度見直しこそが待たれているのではないのでしょうか。 そこで、質問事項①学校給食費の無償化をすることはできないか。 質問事項②子どもの医療費にかかる、窓口負担を無料にできないかについてお尋ねします。 次に、要旨（２）第8波に向けたコロナ対応について、についてお尋ねします。
また、新型コロナ感染症対策では、迅速なワクチンの接種や生活困窮者への支援に力を尽くすとともに、高校生までの医療費無料化や高齢者・障害者福祉の充実・向上に努めました。 激甚化する自然災害への備えでは、消防団の資機材の整備や自主防災会への支援などの地域防災力の強化や消費生活相談体制の充実など、防災・防犯体制の整備を積極的に進めてまいりました。
また、新型コロナ対策では、市民の皆さんの生命と健康を守るため、迅速なワクチン接種に取り組んだほか、生活困窮者への支援にも意を尽くすとともに、高校生までの医療費無料化を図りました。 市民生活と産業の基盤整備では、広域一般廃棄物処理施設の建設や道路などの都市インフラの整備を着実に進めたところでございます。
これにはいろいろありますけれども、出産子育て支援事業、公共交通事業、自転車活用事業、ＤＸ推進事業、保育事業、ＩＣＴ化事業、それから小児インフルエンザ予防接種、18歳までの医療費無料化のほか、穂高神社式年遷宮を観光振興の絶好の好機と捉えた市内経済の活性化を図るアフターコロナ対策事業、また、三郷西部・東部認定こども園の改築に伴う整備費などの４つの柱を重点施策として、事務事業の選択と集中を進め、効率的な予算
県内の市町村７７市町村中６７の市町村で、８７％が医療費無料化を１８歳までの拡大をしています。子供の医療費無料化を１８歳まで拡大していない市町村は県内で１０市町村だけです。 千曲市独自の子育て支援策が大変重要な施策として望まれます。 子育て支援は移住定住を模索している若い世代にとっても大変重要な内容であります。
執行部からは、医療費無料化が15歳に引上げになったとき、市民からは不公平という声はなかったとの説明があった。修正の必要はないと考える。 １つ、平成17年に15歳に引き上げてから十五、六年たっても市民からの意見が出てこないということは、そこまで知っている方が少ないのではないか。これが話題になって、市民から声が上がってきたら、次の段階で考えればよいのではないか。 次に、修正案に賛成の意見。
また、東京都が始めた老人医療費無料化が国の制度になり、お年寄りが元気になりました。病院へ行くと元気なお年寄りがいっぱいということも言われてきました。そんなことで逆に老人医療費の一部個人負担が復活し、その結果、医療費の高騰が起きているのではないか、そのように考えます。 増大する医療費を減らすのに本人負担を増やすということでは解決できないと思います。
私も資源を磨くということで、ふるさと納税の活用を提案してまいりましたが、ふるさと納税の財源、自然体験施策、高校生までの医療費無料化等、子育て支援策に充てられます。さっきの支援策もできます。総務部長として長く人事、お金を扱ってきたということで、副市長がここのところで業務を進めていくということをしっかり明言していかないと、市の職員だってやる気なくなってしまいますよね。
次に、安心・安全なまちづくりでは、大町病院の経営健全化を支援し、地域医療の維持・向上に力を尽くしましたほか、高校生までの医療費無料化の実現を図りました。 また、市民生活と産業の基盤整備では、広域一般廃棄物処理施設の建設や道路などの都市インフラの整備を着実に進めたところであります。
市長が来年度の実現に向け表明をされた18歳以下の医療費無料化は、子育て中の親の負担の軽減という観点からもよい決断であると思います。一方、まだまだ課題は多く、その中から特に声が大きいと思われるものを５点ほど挙げて質問いたします。 １、待機児童への対応、２、子育て広場の設置、３、子育ての悩みを親が抱え込まずに相談できる仕組み、４、放課後児童クラブの在り方、５、通学路の安全です。
また、市長が選挙公約で医療費無料化について、中学３年生までの無料化部分を18歳まで延長するという内容であったかと思います。医療費の全てを無料化するものではないと思います。しかし、完全に無料化してほしいと期待する市民は多いと思います。 現在、ゼロ歳～15歳までの医療費で市が負担している額は約２億2,246万円で、自己負担している額は約6,250万円と、担当者からはお聞きをしております。
まず、安全で安心な市民生活についての中で、小・中学生及び高校生の健康管理と医療費無料化といいますか、医療費の助成について伺いたいと思います。 その中で、まず小中学生の健康診断についてお聞きをいたします。
まず、医療費無料化の対象者を18歳までに拡大については、私も今まで一般質問で訴えてまいりました。現在、あづみ病院圏内の大北地方では、既に18歳までの子供が、窓口負担が月に300円から500円で、医療費が無料になっております。安曇野市も、18歳までの拡大をぜひお願いいたします。
まず、市の重点化施策にもなっております医療費無料化の延長についてです。 福祉医療費給付事業において、子育ての経済的負担軽減を図るため、乳幼児等の受給資格要件を現在は中学卒業までとしております。現在、これを令和４年４月から18歳まで拡大できないかという観点に立ち、検討しております。 次に、コロナ禍でダメージを被った観光施設、飲食店への支援についてです。
医療費無料化といっても、５００円玉は２つ用意しなければ医療にかかることはできない、これが千曲市の実態です。近隣では、これをなくして完全無料化、窓口無料化の自治体も増えています。この点について伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 荒川健康福祉部長。
１つ目は、高校生までの医療費無料化でございます。 ２つ目は、３歳未満の小児に対するインフルエンザワクチンに対する補助であります。 高校生までの医療費の無料化につきましては、午前中の井出議員に答弁がありました。500万の予算が必要だということであります。